PLCパートナーズについて | PLCパートナーズ株式会社

Close To Customers
迅速に企業価値を高めるために、事業成長への具体的な貢献をし、
最適コストで継続提供致します。

2000年代からの規制緩和と近年のグローバルレベルでのビジネスの変化への対応のため、企業様は経営から現場・取引先様まで巻き込んだ業務プロセスや業態変革の対応を迫られてきております。さらに、2020年から世界同時に拡大したコロナ渦により「顧客」「従業員」の働き方だけでなく市場における需給のバランスもこれまでとは劇的に変化を遂げてきております。
このように世界レベルで企業を取り巻く環境が急速に、かつ大きく変動する中、PLCパートナーズは、企業理念である「常にお客様の業務プロセス改革活動のパートナーになる」ことを目指し、自らもイノベーションに挑戦しながら、強みである製造業様にフォーカスしたプロセス改革の実行活動を通じて、お客様のビジネス価値の向上に寄与します。

お客様のイノベーションを協働

プロセス改革活動の実状を見ると、これまでのビジネスで最適化されてきたサプライチェーンや現場でのQCD管理の仕事のやり方はプロセス・技術・人的意識のイノベーションを起こさない限り定着まで至らない状況にあります。
PLCパートナーズは、単なるIT（DX）化でイノベーションを目指すのではなく、着実にお客様現場に新プロセスを定着させ、経営成果をあげるため、プロセス・ICT・ヒトを三位一体で最適化提案し、ライフサイクルを通じたパートナーを目指します。

少数精鋭のプロフェッショナルサービス

業務プロセス改革を着実に現場へ定着させるためには、経営、現場、取引先、市場顧客のスコープでPDCAを弛まぬ努力で回していく必要があります。大規模なITサービス企業ではこの山あり谷ありのプロジェクトライフサイクルに対して一貫して品質を担保していくことは、組織戦略上大変困難です。
PLCパートナーズはお客様により継続されるPDCAの活動を一貫して長期間サポートしていくことを実現するためにお客様の業務とIT技術に精通した少数精鋭によるプロフェッショナルサービスを基本とします。

フォーカス：製造業、建設業

お客様の業務プロセス改革活動のパートナーになるためには、通常お客様と同等以上の業務知識が必要になります。当社は創業よりサービス提供するお客様業種を製造業様、建設業様にフォーカスしてきました。理由は、代表の人見含めたマネジメントコンサルメンバーが製造業出身者でプロセス改革推進経験が豊富なことと、現場対応スタッフに業種業務知識を確実に蓄積させてお客様価値を向上できるようにしていくためです。
従来製造業様では、QCDの向上を目指したプロジェクトが主体でしたが、近年は技術革新た人手不足への対応として従来製品・サービスのプロセスをイノベーションさせ業態転換まで視野に入れた改革ニーズが高まっており、当社チームもこれまで以上の業務改革知識の強化と経験の蓄積が必要となってきてます。

フォーカス：業務プロセス改革と親和性の高いBPM

業務プロセス改革の実現ステップの概要は、通常は企画・検証・定着・継続改善の4ステップになります。特に事業目標からTOBEプロセス仮説に至る企画フェーズは、これまで現場運用した事の無いプロセスやルールを設計するケースがほとんどになります。このため、TOBEプロセスを確実に定着に導く「検証」フェーズが最も重要になります。当社ではこの検証フェーズを効率的に推進し、かつこれまで見えなかったTOBEプロセスの可視化（数値化）を実現するIT化手段としてBPM（BusinessProsessManagement）という技法を創業から適用してきました。

BPMを背骨としたIT基盤を活用し、新たに実用化してきたRPA,AI技術を統合化することで検証フェーズから定着・継続改善に至る長期間の企業プロセス改革基盤の実現を多くのお客様にご支援してきました。
近年では、コロナ渦など先行きの見えない社会情勢下で、お客様がビジネスを的確に予測・判断するため、ASIS/TOBEのビジネスプロセスのFACT情報から将来の不確実性を予測するProcessMining/TaskMining/AIを組み合わせたex-BPMサービスの推進にBPMトップランナーとして取り組んでます。

プロフェッショナルサービスからメーカーへの転換

近年、AIやRPAの実用化とともに、ITサービサーの市場・顧客からの期待役割も変化してきました。具体的には、ITツール、基盤を構築・導入し、ソフトウエアを開発して顧客利用環境を提供する、という従来の主要ミッションから、業務課題の解決に最短距離で最適コストで「業務定着」まで主導するというミッションになってくると自覚しております。このミッションを確実に達成するためには、これまで当社が強みとしてきた「業務知識」「BPM技術」だけではなく、強みを活かした「業界・業務特化型のスマートクラウドサービス」商品の提供が必須になります。

このため、当社では2018年より建設業界向けや製造業アフターサービス現場向けに業界業務特化型のクラウドサービスを開発投資し上市してきました。今後もこのクラウドメーカーへの転換の実現が当社の課題としてとらえヒトモノカネの資源投資をしていかなくてはなりません。

企業成熟度の向上：時代に即した働き方+社会への貢献

企業としてサービス成熟度を向上し、お客様への提供価値を高めていくとともに、今後は、企業として従業員、その家族さらに社会への貢献の視点を向上・成熟させていくことが経営として求められます。当社は2019年度からこの視点を具現化させるため「SDGs経営」方針を策定し、「環境活動への参画と社会貢献」を全社員で取り組みを開始し、「EcoAction21」の認定取得と環境省への森林寄付を行いました。

また環境活動を現場に確実に定着させるプロセスを検討し「GreenAction」という環境プロセス可視化クラウドの開発も実施しました。2020年度はこの活動の加速と従業員の働き方改革を実現させるため、「テレワーク」の働き方への挑戦に取り組んでおります。